行政分野におけるシステム
行政のIT化とは
Section titled “行政のIT化とは”私たちが普段利用する行政サービス――住民票の取得、税金の申告、各種届け出など――は、かつてすべて窓口に出向いて紙の書類で手続きするものでした。しかし、IT技術の進歩にともない、行政サービスにもデジタル化の波が押し寄せています。
行政分野におけるITシステムは、住民の利便性を高めるだけでなく、行政の業務効率化やコスト削減にもつながる重要な取り組みです。この章では、行政のIT化に関する主要な仕組みと制度を学びます。
デジタルガバメント
Section titled “デジタルガバメント”デジタルガバメントとは、政府や地方自治体の行政サービス全体をデジタル技術で変革し、国民にとって利便性の高い行政を実現しようという取り組みです。単に紙の手続きを電子化するだけでなく、行政の仕組みそのものをITの力で根本的に見直す、いわば「行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）」ともいえる方針です。
日本では2021年にデジタル庁が設立され、デジタルガバメントの推進を担っています。デジタルガバメントが目指す主な方向性は次の通りです。
- 行政手続きのオンライン化（窓口に行かなくても手続きできる）
- 行政機関どうしのデータ連携（一度提出した情報を何度も求めない）
- 国民目線でのサービス設計（使いやすいシステムづくり）
ガバメントクラウドとベースレジストリ
Section titled “ガバメントクラウドとベースレジストリ”デジタルガバメントを支えるインフラとして、ガバメントクラウドとベースレジストリという2つの重要な仕組みがあります。
| 用語 | 役割 | わかりやすい例え |
|---|---|---|
| ガバメントクラウド | 政府共通のクラウド基盤。各省庁や自治体がバラバラにサーバーを持つのではなく、共通のクラウド環境にシステムを構築する | 「行政機関みんなで使う共通のコンピュータ」 |
| ベースレジストリ | 行政機関が共同で参照する、公的な基本データ（住所、法人情報など）を一元管理するデータベース | 「行政のための公式マスターデータ」 |
ガバメントクラウドは「システムを動かす共通のインフラ（土台）」、ベースレジストリは「みんなが参照する公式データ（情報の登録簿）」という違いがあります。ガバメントクラウドを導入することで、各自治体がそれぞれサーバーを購入・管理する必要がなくなり、コスト削減やセキュリティの統一が図れます。
試験で出るポイント
電子自治体と電子申請
Section titled “電子自治体と電子申請”電子自治体とは、地方自治体がITを活用して行政サービスの効率化や住民の利便性向上を図る取り組みです。電子自治体では、さまざまな手続きをインターネット上で行えるようにすることを目指しています。
その代表的な仕組みが電子申請です。電子申請とは、従来は窓口で紙の書類を提出していた各種届け出・申請を、インターネット経由で行えるようにした仕組みです。
電子申請に関連して、以下の用語も押さえておきましょう。
| 用語 | 内容 | 具体的なシステム例 |
|---|---|---|
| 電子申請 | 各種届け出・申請をオンラインで提出する | e-Tax（国税の申告）、eLTAX（地方税の申告） |
| 電子調達 | 政府や自治体が物品・サービスを調達する際の手続きをオンラインで行う | GEPS（政府電子調達システム） |
| 電子入札 | 公共工事などの入札手続きをオンラインで行う | 各自治体の電子入札システム |
電子調達は「行政が必要な物品やサービスを購入する手続き」のオンライン化で、電子入札は「公共事業の請負先を決める入札手続き」のオンライン化です。電子入札は電子調達の一部と考えることができます。
e-Gov（電子政府の総合窓口）
Section titled “e-Gov（電子政府の総合窓口）”e-Gov（イーガブ）は、政府が運営するポータルサイトで、正式名称は「電子政府の総合窓口」です。各省庁への行政手続き（届け出、申請など）をオンラインで一括して行えるサービスを提供しています。
e-Govでできることの例としては、社会保険の届け出、雇用保険の手続き、各種許認可の申請などがあります。複数の省庁にまたがる手続きを一つのサイトから行える点が大きな特徴です。
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
Section titled “住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）”住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の自治体の住民基本台帳（住民票のデータ）をネットワークで結び、本人確認や住民票の写しの広域交付を可能にするシステムです。
住基ネットの導入により、引越し先の自治体でも住民票を取得できるようになるなど、住民の利便性が向上しました。住基ネットでは、各住民に11桁の「住民票コード」が割り当てられています。
マイナンバー制度
Section titled “マイナンバー制度”マイナンバーとは
Section titled “マイナンバーとは”マイナンバー（個人番号）は、日本に住民票を有するすべての人に割り当てられる12桁の番号です。行政の効率化と国民の利便性向上を目的として、2016年から本格運用が始まりました。
マイナンバーについて、試験で問われやすい重要なポイントは次の3つです。
- 付与対象: 日本国籍に限らず、住民票を有する外国人にも付与される
- 変更不可: 原則として一生変わらない（情報漏えいなど特別な理由がある場合を除く）
- 利用範囲は法定: 社会保障・税・災害対策の3分野に限定されており、企業が自社サービスの会員番号として使うといったことはできない
試験で出るポイント
マイナンバーカード
Section titled “マイナンバーカード”マイナンバーカードは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのカードです。マイナンバーそのもの（12桁の番号）とマイナンバーカード（物理的なカード）は別のものである点に注意してください。
| 項目 | マイナンバー | マイナンバーカード |
|---|---|---|
| 形態 | 12桁の番号 | ICチップ付きカード |
| 付与 | 全員に自動付与 | 申請が必要 |
| 主な用途 | 税・社会保障の手続き | 本人確認書類、各種サービスの認証 |
マイナンバーカードは、顔写真付きの公的な本人確認書類として使えるほか、ICチップを利用した電子証明書により、コンビニでの住民票取得や確定申告のオンライン手続きなどにも活用できます。
マイナポータル
Section titled “マイナポータル”マイナポータルは、マイナンバーカードを使ってログインする、政府が運営するオンラインサービスです。自分のマイナンバーがどの行政機関でどのように使われたかの確認（情報提供等記録の確認）、行政からのお知らせの受信、各種手続きのオンライン申請などが行えます。
マイナポータルは「国民一人ひとり専用の行政サービスの入口」というイメージです。子育てや介護などのサービスの検索・申請もこのポータルから行えます。
防災・安全に関するシステム
Section titled “防災・安全に関するシステム”行政のITシステムは、日常の手続きだけでなく、国民の安全を守る分野でも活用されています。
緊急速報は、地震や津波などの災害が発生した際に、対象地域の携帯電話やスマートフォンに一斉にメッセージを配信する仕組みです。通常のメールとは異なり、特定のエリアにいるすべての端末に強制的に通知されるため、迅速な避難行動を促すことができます。
Jアラート（全国瞬時警報システム）は、弾道ミサイルの発射情報や大規模な自然災害の情報を、国から住民に対して瞬時に伝達するシステムです。人工衛星と市区町村の防災行政無線を利用し、緊急情報を自動的に住民へ届けます。緊急地震速報や津波警報なども、Jアラートを通じて配信されます。
試験で出るポイント
行政分野のITシステムは、デジタルガバメントという大きな方針のもと、ガバメントクラウドやベースレジストリといったインフラを整備し、電子申請・マイナンバー制度・マイナポータルなどの住民向けサービスとして実現されています。また、Jアラートのように国民の安全を守るシステムも重要な行政ITの一つです。
| 分類 | 主な用語 | ポイント |
|---|---|---|
| 全体方針 | デジタルガバメント | 行政全体のDX推進 |
| インフラ | ガバメントクラウド、ベースレジストリ | クラウド基盤とデータ登録簿 |
| 手続きの電子化 | 電子申請、電子調達、電子入札、e-Gov | 窓口に行かずにオンラインで手続き |
| 住民ネットワーク | 住基ネット | 全国の住民票データを連携 |
| マイナンバー関連 | マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータル | 個人番号による行政の効率化 |
| 防災・安全 | 緊急速報、Jアラート | 災害・有事の情報を瞬時に伝達 |
試験で出るポイント