会計と財務
企業活動では、「どれだけ儲かっているか」「財務的に安全か」を数字で把握することが欠かせません。この章では、企業の会計（お金の流れを記録・報告するしくみ）と財務（資金の調達・運用を管理するしくみ）の基礎を学びます。ITパスポート試験では、利益の計算や財務諸表の読み方が繰り返し出題されている重要テーマです。
売上と利益の関係
Section titled “売上と利益の関係”利益の段階的な計算
Section titled “利益の段階的な計算”企業の利益は一口に「利益」といっても、段階によって意味が異なります。損益計算書（P/L: Profit and Loss Statement）では、売上高からさまざまな費用を差し引きながら、5段階の利益を計算します。
| 段階 | 利益の名称 | 計算式 | 意味 |
|---|---|---|---|
| 1 | 売上総利益（粗利益） | 売上高 − 売上原価 | 商品そのものの儲け |
| 2 | 営業利益 | 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 | 本業の儲け |
| 3 | 経常利益 | 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 | 通常の企業活動全体の儲け |
| 4 | 税引前当期純利益 | 経常利益 + 特別利益 − 特別損失 | 臨時的な損益も含めた儲け |
| 5 | 当期純利益 | 税引前当期純利益 − 法人税等 | 最終的な儲け |
この5段階の構造をしっかり理解しましょう。それぞれの意味を順に見ていきます。
売上総利益（粗利益）は、売上高から売上原価（商品の仕入れや製造にかかった費用）を引いたものです。「商品を売って、仕入値を差し引いた後にいくら残るか」を示します。
営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費（販管費）を引いたものです。販管費とは、広告宣伝費、人件費、オフィスの家賃など、商品を売るためや会社を運営するためにかかる費用の総称です。営業利益は「本業でどれだけ稼いでいるか」を示す重要な指標です。
経常利益は、営業利益に営業外収益（受取利息、受取配当金など）を加え、営業外費用（支払利息など）を差し引いたものです。本業以外の日常的な財務活動も含めた「企業の通常の実力」を示します。
税引前当期純利益は、経常利益に特別利益（固定資産の売却益など、臨時的な利益）を加え、特別損失（災害損失など、臨時的な損失）を差し引いたものです。
当期純利益は、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税を差し引いた、企業の最終的な利益です。
試験で出るポイント
企業が利益を出すためには、売上が費用を上回る必要があります。売上と費用がちょうど等しくなる（利益がゼロになる）売上高のことを損益分岐点（BEP: Break-Even Point）と呼びます。
損益分岐点を理解するには、まず費用の分類を知る必要があります。
| 費用の種類 | 説明 | 例 |
|---|---|---|
| 変動費 | 売上（販売量）に比例して増減する費用 | 材料費、仕入原価、販売手数料 |
| 固定費 | 売上に関係なく一定額かかる費用 | 家賃、正社員の人件費、減価償却費 |
たとえば、1個1,000円の商品を販売する場合を考えましょう。1個あたりの変動費が600円、毎月の固定費が200万円だとします。
- 1個売るごとに得られる利益（限界利益）＝ 売上単価 − 変動費 ＝ 1,000円 − 600円 ＝ 400円
- 損益分岐点の販売数 ＝ 固定費 ÷ 1個あたりの限界利益 ＝ 200万円 ÷ 400円 ＝ 5,000個
- 損益分岐点の売上高 ＝ 5,000個 × 1,000円 ＝ 500万円
つまり、月に5,000個（売上高500万円）以上売れば黒字、それ未満なら赤字になります。
変動費率とは、売上高に対する変動費の割合です。上の例では、変動費率 ＝ 600円 ÷ 1,000円 ＝ 0.6（60%）です。損益分岐点の売上高は次の式でも求められます。
損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷（1 − 変動費率）
200万円 ÷（1 − 0.6）＝ 200万円 ÷ 0.4 ＝ 500万円と、同じ結果になります。
[損益分岐点のグラフを挿入]
試験で出るポイント
売上原価の計算
Section titled “売上原価の計算”商品を販売する企業では、売上原価を正確に計算することが重要です。売上原価は次の式で求めます。
売上原価 ＝ 期首棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 − 期末棚卸高
ここで期末棚卸高は「期末に倉庫に残っている商品の金額」です。期末棚卸高の計算に使う単価（どの時点の仕入単価を使うか）によって、売上原価の金額が変わります。仕入単価が上昇し続けている場合、期末の仕入単価を使えば期末棚卸高が大きくなり、結果として売上原価は小さくなります。
財務諸表の種類と役割
Section titled “財務諸表の種類と役割”企業の財政状態や経営成績を外部に報告するための書類を財務諸表と呼びます。代表的な財務諸表として、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つがあります。
損益計算書（P/L）
Section titled “損益計算書（P/L）”損益計算書は、一定期間（通常1年間）の収益と費用をまとめ、「どれだけ儲かったか（または損したか）」を示す書類です。前述の5段階の利益がすべて記載されます。
貸借対照表（B/S）
Section titled “貸借対照表（B/S）”貸借対照表（B/S: Balance Sheet）は、ある時点（通常は期末）での企業の財政状態を示す書類です。「何を持っているか（資産）」「いくら借りているか（負債）」「自分のお金はいくらか（純資産）」の3つで構成されます。
| 左側（借方） | 右側（貸方） |
|---|---|
| 資産の部 | 負債の部 |
| 流動資産（現金、売掛金など） | 流動負債（買掛金、短期借入金など） |
| 固定資産（建物、土地、機械など） | 固定負債（長期借入金、社債など） |
| 繰延資産 | 純資産の部 |
| 無形資産（特許権、ソフトウェアなど） | 株主資本（資本金、利益剰余金など） |
資産 ＝ 負債 ＋ 純資産という等式が常に成り立ちます。これが「バランスシート」と呼ばれる理由です。
資産・負債の分類のポイントを整理します。
- 流動資産: 1年以内に現金化できる資産（現金、売掛金、商品在庫など）
- 固定資産: 長期にわたって使用する資産。有形資産（建物、土地、機械）と無形資産（特許権、ソフトウェア）がある
- 繰延資産: 支出の効果が将来にわたって及ぶもの（開業費など）
- 流動負債: 1年以内に支払うべき負債（買掛金、短期借入金など）
- 固定負債: 返済期限が1年を超える負債（長期借入金、社債など）
- 純資産: 資産から負債を差し引いた、企業の正味の持ち分。株主資本（資本金や利益剰余金）が中心
試験で出るポイント
キャッシュフロー計算書
Section titled “キャッシュフロー計算書”キャッシュフロー計算書は、一定期間の現金（キャッシュ）の流れを示す書類です。利益が出ていても現金が不足すると倒産してしまうため（いわゆる「黒字倒産」）、現金の動きを把握することが重要です。
キャッシュフローは3つの活動に分類されます。
| 活動の区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 営業活動 | 本業による現金の出入り | 商品の販売収入、仕入の支払い |
| 投資活動 | 設備投資や資産売却による現金の出入り | 機械の購入、土地の売却 |
| 財務活動 | 資金調達や返済による現金の出入り | 借入、株式発行、配当金の支払い |
財務諸表の数値をもとに、企業の経営状態を分析するための指標を財務指標と呼びます。大きく収益性、安全性、効率性の3つの観点があります。
収益性の指標
Section titled “収益性の指標”収益性は「どれだけ効率よく利益を上げているか」を示します。
| 指標 | 計算式 | 意味 |
|---|---|---|
| 売上高利益率 | 利益 ÷ 売上高 × 100 | 売上に対してどれだけ利益を得ているか |
| ROE（自己資本利益率） | 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 | 株主の投資に対するリターン |
| ROA（総資産利益率） | 当期純利益 ÷ 総資産 × 100 | 総資産をどれだけ効率的に活用しているか |
ROE（Return On Equity）の「E」は Equity（自己資本）の頭文字です。ROEは株主の視点から見た収益性を表し、値が高いほど「株主のお金を効率よく利益に変えている」ことを意味します。
投資利益率（ROI: Return On Investment）は、投資額に対してどれだけのリターンがあったかを示す指標で、ROI ＝ 利益 ÷ 投資額 × 100 で計算します。
試験で出るポイント
安全性の指標
Section titled “安全性の指標”安全性は「借金を返す能力があるか」「倒産リスクはないか」を示します。
| 指標 | 計算式 | 意味 |
|---|---|---|
| 流動比率 | 流動資産 ÷ 流動負債 × 100 | 短期的な支払能力 |
| 自己資本比率 | 自己資本 ÷ 総資産 × 100 | 資産のうち自己資金の割合 |
流動比率は短期的な支払能力を示す代表的な指標です。一般に200%以上あれば安全性が高いとされます。たとえば、流動資産が3,000百万円、流動負債が1,500百万円の場合、流動比率 ＝ 3,000 ÷ 1,500 × 100 ＝ 200%です。
効率性の指標
Section titled “効率性の指標”効率性は「資産や資本をどれだけ有効に使っているか」を示します。代表的なものに総資産回転率（売上高 ÷ 総資産）があり、資産をどれだけ効率的に売上に結び付けているかを表します。
その他税関連
Section titled “その他税関連”消費税は、商品やサービスの購入時に消費者が負担する税金です。事業者が消費者から預かり、まとめて税務署に納付します。税率は2024年現在、標準税率10%と軽減税率8%（食品など）の2種類があります。
法人税は、企業（法人）の利益に対してかかる税金です。損益計算書では「法人税、住民税及び事業税」として、税引前当期純利益から差し引かれます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）
Section titled “インボイス制度（適格請求書等保存方式）”インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存を求める制度です。2023年10月に導入されました。
適格請求書には、登録番号、税率ごとの消費税額など、定められた事項を記載する必要があります。適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した適格請求書発行事業者のみです。