経営組織
経営組織とは
Section titled “経営組織とは”企業が経営目標を達成するためには、従業員一人ひとりがバラバラに動くのではなく、役割分担と指揮命令の仕組みを整えた「組織」が必要です。組織の形（組織形態）にはいくつかの代表的なパターンがあり、企業の規模や事業内容、経営戦略に応じて使い分けられています。ここでは、ITパスポート試験に登場する主要な組織形態を学びましょう。
組織の最も基本的な形が階層型組織です。社長を頂点として、部長→課長→係長→一般社員というように、上から下へ指揮命令系統が一本の線でつながるピラミッド型の構造です。「誰が誰の上司か」が明確なため、責任の所在がはっきりし、統制が取りやすいという利点があります。
階層型組織には、部門をどのような基準で分けるかによって、大きく2つのタイプがあります。
機能別組織（職能別組織）
Section titled “機能別組織（職能別組織）”機能別組織（職能別組織）は、「営業」「製造」「経理」「人事」など、業務の機能（職能）ごとに部門を分ける組織形態です。
たとえば、ある食品メーカーであれば「製造部」「営業部」「経理部」「人事部」のように部門が分かれます。同じ専門性をもつ人材が集まるため、専門知識やスキルを深めやすく、部門内での業務効率が高いのが特徴です。
一方で、部門間の連携が取りにくく、「営業部は売上を求め、製造部はコスト削減を求める」といった部門間の対立が起きやすいという課題もあります。また、意思決定が経営トップに集中しがちで、トップの負担が大きくなる傾向があります。
事業部制組織
Section titled “事業部制組織”事業部制組織は、「製品別」「地域別」「顧客別」など、事業の単位ごとに部門を分ける組織形態です。各事業部は、営業・製造・経理などの機能を自部門内にもち、独立した利益責任を負います。
たとえば、大手電機メーカーであれば「家電事業部」「半導体事業部」「通信機器事業部」のように分かれ、各事業部がそれぞれの市場に応じた意思決定を素早く行えます。
事業部制のメリットは、各事業部が独立して意思決定できるためスピードが速いこと、事業部ごとの損益が明確になること、事業部長が経営全体を見る経験を積めるため次世代の経営者育成にもつながることです。一方で、事業部ごとに同じ機能（経理や人事など）を重複してもつため、組織全体としてはコストが増えるという課題があります。
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マトリックス組織
Section titled “マトリックス組織”マトリックス組織は、機能別と事業部制の「いいとこ取り」を目指した組織形態です。従業員は「営業部」などの機能部門と、「Aプロジェクト」などの事業・プロジェクト部門の両方に同時に所属します。
たとえば、ある技術者が「技術部」に所属しながら、同時に「新製品開発プロジェクト」のメンバーとしても活動するといった形です。機能部門での専門性を維持しつつ、事業やプロジェクトの目標にも貢献できるメリットがあります。
ただし、上司が2人いる状態になるため、指揮命令系統が複雑になりがちです。「機能部門の部長とプロジェクトのリーダーで指示が食い違う」といった問題が起きることがあり、運用にはメンバー間の高いコミュニケーション能力が求められます。
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プロジェクト組織
Section titled “プロジェクト組織”プロジェクト組織は、特定の目的やプロジェクトを遂行するために、各部門から必要なメンバーを集めて一時的に編成する組織です。プロジェクトが完了すれば解散し、メンバーはもとの部門に戻ります。
たとえば、新しい基幹システムの導入プロジェクトのために、情報システム部・営業部・経理部からそれぞれメンバーを集めてチームを組むような形です。目的が明確で、部門の壁を越えた柔軟な対応が可能ですが、メンバーにとっては通常業務との兼任になることがあり、負担が増えるという側面もあります。
カンパニー制
Section titled “カンパニー制”カンパニー制は、事業部制をさらに発展させた組織形態です。各事業部を、あたかも独立した会社（カンパニー）であるかのように運営します。事業部制よりもさらに大きな権限と責任が各カンパニーに委譲され、独立採算が徹底されます。
事業部制との違いは、カンパニー制では各カンパニーが投資判断や人事権まで持つことが多く、より高い自律性をもつ点です。これにより意思決定がさらに迅速化し、市場の変化に素早く対応できます。
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持株会社（ホールディングス）
Section titled “持株会社（ホールディングス）”持株会社は、自らは製品やサービスを直接提供せず、傘下のグループ企業の株式を保有することで、グループ全体の経営戦略を統括する会社です。「○○ホールディングス」という社名を見かけることが多いでしょう。
持株会社の下に、それぞれ独立した事業会社（子会社）がぶら下がる形になり、各事業会社は自社の事業に専念できます。持株会社はグループ全体の方針策定や経営資源の配分に集中し、各事業会社は現場の意思決定を迅速に行えるのが利点です。
組織形態のまとめ
Section titled “組織形態のまとめ”| 組織形態 | 特徴 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 機能別組織 | 業務機能ごとに部門を編成 | 専門性が高まる | 部門間連携が弱い |
| 事業部制 | 事業単位で部門を編成 | 意思決定が速い・損益が明確 | 機能の重複によるコスト増 |
| マトリックス組織 | 機能軸と事業軸の二重構造 | 専門性と事業対応を両立 | 命令系統が複雑 |
| プロジェクト組織 | 目的別に一時的に編成 | 部門横断で柔軟に対応 | 通常業務との兼任で負担増 |
| カンパニー制 | 事業部をさらに独立させる | 高い自律性と迅速な意思決定 | グループ全体の統制が難しい |
| 持株会社 | 株式保有でグループを統括 | 各社が事業に専念できる | グループ間のシナジーが出にくい |
CxO ── 経営幹部の役割
Section titled “CxO ── 経営幹部の役割”企業の経営を担う最高責任者には、それぞれの専門領域に応じた役職名が付けられています。これを総称してCxO（Chief x Officer）と呼びます。「x」の部分にそれぞれの担当領域を表すアルファベットが入ります。
| 役職 | 正式名称 | 役割 |
|---|---|---|
| CEO | Chief Executive Officer | 最高経営責任者。経営全体の最終責任者 |
| COO | Chief Operating Officer | 最高執行責任者。日常の業務執行を統括 |
| CFO | Chief Financial Officer | 最高財務責任者。財務戦略・資金調達を統括 |
| CIO | Chief Information Officer | 最高情報責任者。情報システム戦略を統括 |
| CTO | Chief Technology Officer | 最高技術責任者。技術戦略・技術開発を統括 |
| CISO | Chief Information Security Officer | 最高情報セキュリティ責任者。情報セキュリティを統括 |
| CDO | Chief Digital Officer | 最高デジタル責任者。デジタル戦略・DX推進を統括 |
CEOが経営の「方針決定」を担い、COOがその方針に基づく「実行」を担当するという役割分担が基本です。CIOとCTOの違いは、CIOが情報システム全般の戦略を統括するのに対し、CTOは技術開発に特化した戦略を統括する点にあります。
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