コンプライアンス

企業が社会から信頼され、持続的に成長していくためには、法律を守るだけでは不十分です。社会的規範や企業倫理など、より広い意味でのルールを守ることが求められています。この考え方がコンプライアンスです。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）は、日本語では「法令遵守」と訳されますが、実際にはその範囲は法令だけにとどまりません。企業が遵守すべきルールを広く含む概念です。

コンプライアンスが対象とする範囲を整理すると、次のようになります。

レベル	具体例
法令	会社法、労働基準法、個人情報保護法、独占禁止法など
社内規則	就業規則、情報セキュリティポリシー、経費規定など
企業倫理	公正な取引、贈収賄の禁止、利益相反の回避など
社会的規範	交通ルールの遵守、環境への配慮、人権の尊重など

つまり、コンプライアンスとは「法律さえ守っていればよい」という狭い考え方ではなく、社会の信頼に応えるために、あらゆる基本的なルールに従って活動することを意味します。

試験で出るポイント

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、法令だけでなく社内規則・企業倫理・社会的規範を含む広い概念です。試験では「コンプライアンスとして考慮すべきもの」を選ぶ問題が出ます。法令に限定せず、幅広いルールが対象であることを押さえましょう。

コンプライアンス違反のリスク

企業がコンプライアンスに違反すると、次のような深刻な影響が生じます。

• 法的制裁: 罰金、営業停止、損害賠償請求
• 社会的信用の失墜: ブランドイメージの低下、顧客離れ
• 経営への打撃: 株価の下落、取引先からの契約解除

近年は、SNSの普及によって企業の不正行為が瞬時に拡散されるため、コンプライアンス違反によるレピュテーションリスク（評判が悪化するリスク）はますます大きくなっています。

コンプライアンスの推進体制

多くの企業では、コンプライアンスを組織的に推進するための体制を整備しています。

取組	内容
コンプライアンス委員会	全社的なコンプライアンス推進の方針策定・監督を行う組織
行動規範・倫理規定	従業員が守るべき行動基準を文書化したもの
内部通報制度	不正行為を発見した従業員が安全に通報できる窓口
コンプライアンス研修	従業員に対する定期的な教育・啓発活動

ビジネスと人権

近年、企業活動における人権への配慮がますます重要視されています。ビジネスと人権とは、企業が事業活動を通じて人権に与える影響を認識し、尊重する責任があるという考え方です。

2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して次のことが求められています。

• 人権デューディリジェンス: 自社の事業活動やサプライチェーン（取引先を含む供給網）において、人権に対する負の影響を特定・評価し、防止・軽減する取組
• 救済メカニズムの整備: 人権侵害が起きた場合に、被害者が救済を受けられる仕組みの構築

たとえば、海外の工場で児童労働や長時間労働が行われていないか確認することや、取引先の労働環境を調査することが、ビジネスと人権における具体的な取組にあたります。

ハラスメント

ハラスメントとは、相手に不快感や不利益を与える言動のことで、職場における重大なコンプライアンス問題の一つです。企業には、ハラスメントを防止するための措置を講じる義務があります。

主なハラスメントの種類

種類	内容
パワーハラスメント（パワハラ）	職場における優越的な立場を利用した、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
セクシュアルハラスメント（セクハラ）	性的な言動によって相手に不快感を与えたり、不利益を生じさせたりすること
マタニティハラスメント（マタハラ）	妊娠・出産・育児休業などに関する不利益な取扱いや嫌がらせ

パワーハラスメントについては、労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）により、事業者に対して相談体制の整備や研修の実施などの防止措置が義務付けられています。

試験で出るポイント

コンプライアンスの範囲は法令だけではありません。「交通ルールの遵守」「就業規則の遵守」「知的財産権の尊重」「公務員接待の禁止」など、すべてがコンプライアンスの対象です。選択肢で「これだけは該当しない」と迷ったら、社会的に守るべきルールかどうかで判断しましょう。