行政機関への情報開示請求

民主主義社会において、行政機関がどのような活動を行い、どのような情報を保有しているかを国民が知ることは重要です。この「知る権利」を制度的に保障するのが情報公開法です。

情報公開法とは

情報公開法（正式名称：行政機関の保有する情報の公開に関する法律）は、行政機関が保有する文書について、誰でも開示を請求できる権利とその手続を定めた法律です。

この法律の目的は、行政機関の活動を国民に説明する責任（説明責任、アカウンタビリティ）を全うし、国民による行政の監視と参加を促進することにあります。

開示請求の対象

対象となるもの

情報公開法の対象は、行政機関が作成・保有する行政文書です。

対象の例
各省庁（総務省、経済産業省など）が作成した文書
行政機関が保有する統計データ
行政機関内部の会議資料や報告書

対象とならないもの

次の機関が保有する文書は、情報公開法の対象外です。

対象外の機関	理由
国会（立法機関）	立法機関には別の情報公開の仕組みがある
裁判所（司法機関）	司法機関は情報公開法の適用対象外
民間企業	情報公開法は行政機関を対象とした法律であり、民間企業には適用されない

試験で出るポイント

情報公開法の対象は行政機関が保有する行政文書に限られます。「国会の立法文書」「裁判所の司法文書」「民間企業の社内文書」は対象外です。「総務省などの行政機関が作成・保有する行政文書」が正解となるパターンを押さえましょう。

開示請求の手続

情報公開法に基づく開示請求は、次の流れで行われます。

1. 開示請求書の提出: 請求者が行政機関に対して、開示を求める文書を特定した請求書を提出する
2. 行政機関による審査: 行政機関が開示・不開示の判断を行う（原則30日以内）
3. 決定の通知: 開示・部分開示・不開示の決定を請求者に通知する
4. 文書の開示: 開示が決定された場合、指定の方法で文書が開示される

不開示となる情報

すべての行政文書が無条件に開示されるわけではありません。次のような情報は、不開示情報として開示が制限される場合があります。

不開示情報の例	理由
個人情報	個人の権利利益を保護するため
国の安全に関する情報	国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあるため
審議・検討中の情報	率直な意見交換が妨げられるおそれがあるため
事務の適正な遂行に支障を及ぼす情報	行政の適正な運営を確保するため

不服申立て

開示請求が不開示とされた場合、請求者は審査請求（不服申立て）を行うことができます。この場合、情報公開・個人情報保護審査会が第三者の立場から審査を行います。

請求できる人

情報公開法に基づく開示請求は、誰でも行うことができます。日本国民に限らず、外国人や法人（企業）も請求が可能です。また、請求の目的や理由を示す必要もありません。

試験で出るポイント

情報公開法では、行政機関が保有する文書について「誰でも」開示請求ができます。選択肢で「行政機関の保有する行政文書」が出てきたら、それが情報公開法の対象です。立法・司法・民間企業の文書と混同しないようにしましょう。