調達の流れ
調達とは何か
Section titled “調達とは何か”企業が新しい情報システムを導入するとき、すべてを自社だけで開発・構築することは稀です。多くの場合、外部のIT企業（ベンダー）に開発や構築を依頼します。この「外部から必要な製品やサービスを購入・取得するプロセス」を調達と呼びます。
調達は「なんとなく良さそうな会社に頼む」のではなく、決められた手順に沿って公正かつ合理的に進める必要があります。ここでは、調達の全体的な流れを順番に見ていきましょう。
調達の全体フロー
Section titled “調達の全体フロー”調達は、大きく次のステップで進みます。
それぞれのステップを順に解説します。
ステップ1：情報収集 ── RFI（情報提供依頼）
Section titled “ステップ1：情報収集 ── RFI（情報提供依頼）”調達の最初のステップは、情報収集です。発注側の企業は、どのようなベンダーが存在し、どのような技術や製品を提供しているのかを把握する必要があります。
そこで使われるのがRFI（Request For Information：情報提供依頼）です。RFIとは、ベンダーに対して「貴社の技術力や実績、提供可能なサービスの概要を教えてください」と情報提供を求める文書です。
RFIの段階では、まだ具体的なシステムの仕様は決まっていません。「どんな選択肢があるのか」を幅広く知るための調査段階です。複数のベンダーにRFIを送付し、返ってきた情報をもとに候補を絞り込みます。
試験で出るポイント
ステップ2：提案依頼 ── RFP（提案依頼書）
Section titled “ステップ2：提案依頼 ── RFP（提案依頼書）”RFIで候補を絞り込んだら、次にRFP（Request For Proposal：提案依頼書）を作成・送付します。
RFPとは、「私たちはこういうシステムが欲しいので、具体的な提案をしてください」とベンダーに依頼する文書です。RFPには、次のような内容が含まれます。
- システムの目的や背景
- 必要な機能や性能の要件
- 予算の目安やスケジュール
- 提案書の提出期限や評価基準
RFPを明確に記述することで、各ベンダーから比較しやすい提案を受け取ることができます。あいまいなRFPでは、ベンダーごとに提案の方向性がバラバラになり、公正な比較が難しくなります。
試験で出るポイント
ステップ3：提案書・見積書の受領
Section titled “ステップ3：提案書・見積書の受領”RFPを受け取ったベンダーは、提案書と見積書を作成して発注側に提出します。
提案書は、ベンダーが「このようなシステムを、このような方法で構築します」という具体的な計画を記した文書です。システムの構成、開発手法、スケジュール、体制などが含まれます。
見積書は、提案内容を実現するために必要な費用を記した文書です。開発費、ハードウェア費、保守費など、項目ごとの金額が示されます。
提案書と見積書はセットで提出されることが一般的です。発注側はこれらをもとに、どのベンダーに依頼するかを判断します。
ステップ4：比較評価と調達先の選定
Section titled “ステップ4：比較評価と調達先の選定”複数のベンダーから提案書・見積書を受け取ったら、選定基準に基づいて比較評価を行い、最適な調達先の選定を行います。
選定基準には、たとえば次のような項目があります。
- 提案内容が要件を満たしているか
- 費用は予算の範囲内か
- 開発スケジュールは現実的か
- ベンダーの技術力や過去の実績は十分か
- 運用・保守のサポート体制は整っているか
選定は一人の判断ではなく、複数の評価者がそれぞれの項目に点数をつけて総合的に判断する方法が一般的です。これにより、公正で透明性の高い選定が可能になります。
ステップ5：契約締結
Section titled “ステップ5：契約締結”調達先が決まったら、発注側とベンダーの間で契約締結を行います。契約書には、開発範囲、費用、納期、知的財産権の帰属、契約不適合責任の条件、秘密保持などが明記されます。
契約を結ぶことで、双方の権利と義務が法的に確定します。口約束ではなく、書面で合意内容を残すことがトラブル防止の基本です。
ステップ6：受入れ・検収
Section titled “ステップ6：受入れ・検収”ベンダーがシステムを開発・納品したら、発注側は受入れ・検収を行います。
検収とは、納品されたシステムが契約内容（仕様、品質、数量など）を満たしているかを確認する手続きです。検収に合格すれば「検収書」を発行し、これをもって正式に納品が完了します。検収書の発行後、ベンダーは請求書を発行し、代金の支払いが行われます。
試験で出るポイント
グリーン調達
Section titled “グリーン調達”近年、企業の社会的責任（CSR）の観点から注目されているのがグリーン調達です。
グリーン調達とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷の少ないものを優先的に選ぶ考え方です。たとえば、省エネルギー性能の高いサーバーを選ぶ、リサイクル可能な部品を使った機器を優先する、環境マネジメントシステム（ISO 14001など）を取得しているベンダーを選定条件に加える、といった取り組みが該当します。
グリーン調達は、単にコストや機能だけでなく、環境への影響も調達の判断基準に加えるという点で、従来の調達とは異なります。
AI・データの利用に関する契約ガイドライン
Section titled “AI・データの利用に関する契約ガイドライン”近年のAI技術の普及に伴い、AIやデータを活用したシステム開発では、従来の契約では想定していなかった問題が生じることがあります。たとえば、「AIが学習に使ったデータの権利は誰のものか」「AIの判断結果に誤りがあった場合の責任はどちらが負うか」といった問題です。
こうした課題に対応するため、経済産業省が策定したのがAI・データの利用に関する契約ガイドラインです。このガイドラインは、AI開発やデータ提供の契約において、発注側とベンダーの間で取り決めるべき事項（データの利用範囲、知的財産権の帰属、成果物の利用条件など）の指針を示しています。
ITパスポート試験では、このガイドラインの詳細な内容までは問われませんが、「AIやデータ活用の契約には特有の論点がある」ということを理解しておくことが大切です。
試験で出るポイント