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攻撃者の種類, 攻撃の動機

ニュースで「サイバー攻撃」と聞くと、暗い部屋でパソコンに向かう天才ハッカーを想像するかもしれません。しかし実際には、攻撃者の正体はさまざまです。高度な技術を持つプロの犯罪集団もいれば、他人が作ったツールを使うだけの初心者もいます。また、外部の人間だけでなく、組織の内部にいる人が攻撃者になるケースもあります。

攻撃者の種類を知ることは、「誰から、どんな目的で狙われるのか」を理解し、適切なセキュリティ対策を講じるための第一歩です。

代表的な攻撃者を以下の表にまとめます。

攻撃者の種類特徴主な動機
スクリプトキディ自分で攻撃手法を開発する技術はなく、インターネット上に公開されている攻撃ツールやスクリプトを使って攻撃を行う初心者自己顕示欲、いたずら
愉快犯社会を混乱させたり、人々を驚かせたりすることそのものを楽しむ攻撃者自己顕示欲、楽しみ
金銭目的の犯罪者(サイバー犯罪組織)ランサムウェアやフィッシング詐欺などを用い、組織的に金銭を奪う犯罪グループ金銭
ハクティビスト政治的・社会的な主張を広めるためにサイバー攻撃を行う活動家。「ハッカー」と「アクティビスト(活動家)」を組み合わせた造語思想・政治的主張
産業スパイ企業の機密情報(技術情報、顧客データなど)を盗み出し、競合企業や外国に売り渡す攻撃者スパイ活動、金銭
国家支援型攻撃者国家が支援するサイバー攻撃を行う組織や個人。豊富な資金と高い技術力を持ち、他国の政府機関や重要インフラを標的にするスパイ活動、政治的目的
内部犯行者(内部不正者)組織の従業員や元従業員、委託先の社員など、正当なアクセス権限を持つ(または持っていた)人物による犯行復讐、金銭、不満

試験で出るポイント

スクリプトキディは「技術力が低い攻撃者」、ハクティビストは「政治的・社会的な主張が目的」という特徴を押さえましょう。名称から動機を結びつけられるようにしておくことが大切です。

外部攻撃者と内部犯行者の違い

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攻撃者は、大きく外部攻撃者内部犯行者に分けることができます。

外部攻撃者内部犯行者(内部不正者)
立場組織の外部にいる人物組織の内部にいる(いた)人物
アクセス権限通常は権限を持たない正当な権限を持っている場合が多い
主な手口脆弱性の悪用、マルウェア、フィッシングなど権限を悪用した情報の持ち出し、データの改ざんなど
検知の難しさファイアウォールなどで防ぎやすい正規の操作に見えるため発見が難しい

内部犯行者が特に危険とされるのは、すでにシステムへのアクセス権限を持っているため、外部からの攻撃よりも防御が難しいからです。たとえば、退職予定の社員が顧客リストをUSBメモリにコピーして持ち出すといったケースは、通常のセキュリティ対策だけでは防ぎにくい典型例です。

攻撃者がサイバー攻撃を行う理由(攻撃の動機)は、攻撃者の種類によって異なります。主な動機を整理すると、次の5つに分類できます。

動機内容該当する攻撃者の例
金銭身代金の要求、口座情報の窃取など、直接的な金銭の獲得サイバー犯罪組織、産業スパイ
思想(政治的主張)自分たちの政治的・社会的な信条を広めるための手段ハクティビスト
復讐組織や個人への恨み・不満を晴らすための報復行為内部犯行者(元従業員など)
スパイ活動国家機密や企業の技術情報などを盗み出す諜報活動国家支援型攻撃者、産業スパイ
自己顕示欲自分の技術力を誇示したい、注目を集めたいという欲求スクリプトキディ、愉快犯

このように、攻撃の動機を理解することで、「自分の組織がどのような攻撃者に狙われやすいか」を予測し、対策の優先順位を判断できるようになります。

人はなぜ不正行為に手を染めてしまうのでしょうか。米国の犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが提唱した不正のトライアングルは、不正行為が発生するメカニズムを3つの要素で説明する理論です。

不正のトライアングルを構成する3つの要素は以下のとおりです。

要素意味具体例
機会不正を実行できる環境や状況が存在することアクセス権限の管理が甘い、監視カメラがない、一人で作業できる
動機不正を行いたいと思う心理的な理由借金がある、給与への不満、上司への恨み
正当化「自分の行為は仕方がない」と不正を正当化する心理「会社が悪い」「みんなやっている」「一時的に借りるだけ」

この3つの要素がすべてそろったときに、不正行為が発生しやすくなるとされています。逆に言えば、いずれか一つでも取り除くことができれば、不正の発生を抑制できます。

たとえば、ある従業員が借金を抱えていて(動機)、「会社は自分を正当に評価してくれない」と感じており(正当化)、顧客データに自由にアクセスできる環境にある(機会)場合、情報の持ち出しという不正が起こりやすい状態にあるといえます。

試験で出るポイント

不正のトライアングルの3要素「機会・動機・正当化」は必ず覚えましょう。内部不正の防止では、特に「機会」を減らすこと(アクセス制御の強化、ログ監視など)が対策の基本となります。

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構) が公開する「組織における内部不正防止ガイドライン」では、内部不正を防止するための基本原則が示されています。不正のトライアングルの考え方を踏まえ、特に「機会」を減らすための組織的な取り組みが重要です。

具体的な防止策の例を挙げます。

  • 経営者が基本方針を策定し、組織全体に周知する(経営層のリーダーシップ)
  • アクセス権限を必要最小限にする(最小権限の原則
  • 操作ログを記録・監視し、不正の発見を容易にする
  • 内部通報制度を整備し、不正を早期に発見できる体制をつくる
  • 不正行為に対する処罰を明確にし、再発防止策を講じる
  • 退職者のアカウントを速やかに無効化する

試験で出るポイント

内部不正防止の取り組みとして、「経営者による基本方針の策定」と「処罰の明確化・再発防止」が過去問で問われています(2019年 問61)。技術的対策だけでなく、組織的・人的な対策も重要であることを理解しておきましょう。

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